枕飾り

神棚には白紙(白い半紙)を貼る習慣が多く見られます。これは神道が穢れを避けることから、死穢が神棚におよばないようにということで行い、忌みがかかっていない他人に頼んでやってもらうこととされ、忌明け後に取り除きます。仏壇の扉は開けておくのが基本とされています。

〇守り刀

遺体の枕元あるいは遺体の上に守り刀、刃物を置く習慣があります。

死者が武士の場合に枕元に刀を置いた名残であるとか、魔除けや死霊に対する鎮魂のため、死者の魂が持ち去られることを防ぐためなど、さまざまな言い伝えがあります。このため遺体の上に置く場合でも刃先を足の方向にするか、直角に置くか、など地方により異なります。浄土真宗系では使用しません。

〇逆さ屏風

古くからの習俗で、遺体の周囲に屏風を上下逆にして立てることです。死の世界は日常の世界とは逆であるとの考えから、上下を逆にすると言われます。屛風をめぐらすのは、遺体を悪霊から守るため、あるいは死霊が周囲の人におよばないように、など土地により相反する言い伝えがあります。

〇枕飾り

遺体の枕元に、上に白布を敷いた小机か、白木の台を用いて荘厳(=お飾り)します。枕飾りのときに置く仏具は、宗教や土地により異なります。一般的には三具足を供えます。香炉を中央に、遺体に向かって右側に燭台を置き、左側に花立てを配します。香炉には線香を1本立て、燭台には白い一本ロウソク、花立てには一本樒を飾ることが一般的です。これらは1本が原則とされます。供え物には、浄水、枕団子(三方に白紙を敷いて6個の団子を載せる)、枕飯(一善飯、故人愛用の茶碗に丸く山盛りにして箸を1本立てる)などがあります。

浄土真宗系の場合には、遺体に供えるものでなく不要とされますし、線香を立てないで適当な長さに折った線香に火をつけ香炉に横に寝かせる、遺体を仏壇の近くに安置し、前卓に白の打敷を敷いて、樒を立て、灯明をあげ、香を焚くなどの荘厳をします。

枕団子や枕飯などの食べ物を供えるのは、諸説ありますが、霊魂が善光寺参りをするための弁当であるなどと言われており、亡くなったらすぐ作るものとされています。また、香やロウソクの火は消さないようにするものとも言われています。

〇四華

四華は四華花、死華、四花、紙花などと書き、シカ、シカバナといわれます。釈尊の死を悲しんで、沙羅双樹林が白変し、その遺体を覆ったとする故事に基づくとされています。

一般的には、白紙を細長く切り、横に細かい刻み目を入れて、細い棒に螺旋状に巻き付け、4本を一つの台に挿して、2台を一組とします。地方により作り方が異なります。

〇忌中札

玄関に「忌中」と書いた札を揚げることもあります。死穢を他におよぼさないように告知し、遺族は死の穢れに染まっているのでこもっていることを知らせることからきたものです。現在では死者の出た家であることを告知するという現実的な意味が強くなりました。

さまざまな形式がありますが、簾を裏返しにして垂らし、その上に「忌中」と書いた紙を貼ることもあります。昔の死穢観念の名残であるとして用いないこともあります。

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見積

基本方針を基に、必要に応じて提案書を作成します。相手の意向を充分に組み込み、同時に相手の予算を満足させるように作成します。提案書は、一般的な個人葬の場合には、遺族の目の前で一つ一つ提案しながら作成していくことが多いですが、口頭で説明して理解できないものについては、写真を示したりするなど、理解を得ながら進める必要があります。その場で満足した提案ができないときには、当面の措置をしておいて、時間をもらい、改めて作成・提出するのが望ましいことです。

 

費用の見積の際には、寺院費用なども含めた遺族側の総予算を念頭に入れ、そのうえで無理のない金額にまとめなければなりません。

また、施行費用の他に遺族が頭に入れておくべき費用(寺院費用、飲食接待費用など)について充分な情報提供をしておく必要があります。

 

見積には、基本セット料金方式と積み上げ方式とがあります。

1.パンフレットまたは写真など内容が理解できるものを用いて説明して理解を得ます。

2.セット方式では、セットに含まれるものとそうでないものとを明確に区分します。

3.セット内の一部を取り替える場合、削除する場合の措置を説明します。(棺だけを取り替える場合、差額請求方式か、セットをもちいられないかなど)

4.セットに追加すべきものがあるときの措置を説明します。(追加用の単価×数=追加料金、など)

5.セットにない物品やサービスを選択するときの条件を示します。

6.施行料金には含まれない立替料金について説明します。(霊柩車、火葬、マイクロバス、式場使用料、など)

7.合計費用を計算し、提示します。(セット料金方式の場合でも、追加その他の費用を併せて計算し、必ず合計費用の見積書を提示)

8.見込み予算との関係を調整します。

9.寺院関係費用など、その他の費用との関係を調整します。

 

見積書を作成し、遺族側の了解が得られたら、請書を発行します。

請書は見積書と複写方式にしておき、業者の記名と押印、遺族側の記名(押印)をしておきます。これを交換することにより、業務委託契約の証とします。

このとき、後の精算の際にトラブルが起きないよう、物品やサービスの追加・変更の要請があったときの措置を決定しておきます。

また、遺族側との日常的なつき合いから信頼関係ができていて、遺族から「任せる」と言われた場合でも、万が一トラブルがあった場合に困ることになりますので、業者の責任として見積書の作成、請書の作成は必ず行います。

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打合せ

打ち合わせに入る前には挨拶し、名刺を出してきちんと名乗る必要があります。その上で、打合せをする相手が誰か、故人との関係もきちんと確認する必要があります。決定権のない人と打ち合わせをして、後から行き違いがあってはいけません。また、相談する相手は1人とは限りません。場合によっては僧侶、牧師といった宗教者を交えて行うことのほうがいいこともあります。信頼できる第三者を加える場合もありますので、遺族の状況を判断し、相手の意思を充分にくみ取って決めるべきでしょう。

 

「喪主」と「施主」は一般的には葬儀を主宰する人という意味で同じように用いられますが、厳密には異なります。

施主は布施する人ということから転じたと言われ、葬儀の金銭面の負担もして運営の責任を負う人です。戸主が亡くなり跡継ぎの長男が未成年のとき、叔父が後見人となり運営の責任を負うなどの場合、長男が喪主、叔父が施主になります。社葬の場合には、喪主は遺族で、施主が企業になります。

喪主を誰にするかは、戦後の民法の改正により、家の祭祀権を承継する者と遺産の相続とは分離されたため、本人が祭祀主宰者を指定すれば誰でもよいことになりました。そこで、故人が指名した人がいないかを確認しておきます。

もし本人が指名した人がいない場合には、世帯主以外が死亡したときには世帯主、世帯主が死亡したときはその配偶者または子どもとするのが一般的です。まれに複数(配偶者と長男、子どもたち等)が共同で喪主を務めることもあります。

 

打ち合わせになると、すぐ祭壇の大きさや費用の見積に入るケースが少なくありませんが、まず遺族の葬儀に対する思いを聞き取ることが重要になります。故人はどういう人だったのか、葬儀に対して言い遺しておいたことはないのか、故人に対する遺族の想いなど、にまず耳を傾けることが必要です。遺族は精神的な衝撃を受けていることが少なくないため、その想いを相手に吐き出させることが、心の傷の癒しにとっても重要なことなのです。「打ち合わせの場は最初のカウンセリングの場」という考え方もあるほどです。

葬儀の施行を引き受けるにしても、遺族の想いを充分に理解し、遺族の想いに耳を傾けて、初めて葬儀の相談に入ることが可能となるのです。

 

遺族にすれば葬儀の経験はあまりないのが一般的です。業者には、消費者契約法により説明責任・情報提供責任が課せられています。注意すべきことは、選択し決定するのは遺族の権利だということです。アメリカでは、消費者保護のため、料金の提示をする際どれにするかを勧めてはならないと法律で定められています。

日本の消費者契約法においても、消費者の主体的な選択・同意が条件になっています。葬祭業者には、遺族が主体的に選択・決定できるだけの情報を消費者の目線で提供する責務があるということです。

 

葬儀を考える際に、最も重視すべきことは「故人中心」ということです。送る者が故人に想いを集中することが良い葬儀を実現するポイントになるのです。ですから、故人が生前言っていたこと、書き残したことなど、故人の考えを中心に進めたとき、葬儀もうまくいくケースが多いようです。最近では自分の葬儀の仕方について、生前予約まではいかないにしても、生前に本人が希望を表明するケースが多くなっています。

 

見積もりに入る前に、相互の考え方にくいちがいが生じないように「基本方針」を確認することが必要です。葬儀業者も、遺族の考え方や意向を理解することができます。

「基本方針」は記録しながら進めます。決して「急がせられた」「押しつけられた」と相手が感じないように、要領よく進めながらも理解を得ながら、遺族があくまで選択・決定する形で行います。生前予約、企業・団体契約、互助会掛金などについては、事前に確認し、その扱い方法を選択してもらいます。

 

「基本方針」の内容は、

①宗教

故人の信仰を最優先し、特にない場合には檀那寺に依頼するか、あるいは特定宗派によらない方式(無宗教)で行うか、または適当な宗教に依頼するかを決めます。

檀那寺に依頼したいが遠方のときは、まず檀那寺に連絡して別の寺院の紹介を受け、その紹介を得られないとき、同じ宗派の寺院を斡旋するという手順で進めます。

葬祭業者は、紹介依頼を受ければお手伝いするが、基本的には遺族が責任を負うべき問題とする姿勢が必要です。その際は遺族のためになる信頼できる寺院・教会を紹介するよう努める必要があります。

⓶方式

個人葬か社葬・団体葬か、会社・団体や町内会などとの関わりをどうするか、身内だけの密葬にするか、改めて本葬あるいは偲ぶ会のようなものをするのかなどを決めます。

③式場

会葬者の予測人数、葬儀の方式などを考慮し、自宅や寺院でするか、民間斎場や火葬場付設の式場、集会所を利用するかなど検討し、遺族の希望を確認します。

④日程

寺院などの都合、家族・親族への連絡や集合の都合、地域社会での行事の都合(祭などとぶつからないか)、式場や火葬場の都合などを考慮して決めます。葬儀期間中の日程表(時刻表)を別にパソコン等で作成し、遺族・関係者に渡しておくようにします。

⑤告知

町内会への連絡、企業・団体への連絡、新聞広告の有無などを確認します。

⑥接待

通夜振る舞い、火葬場での茶菓子、料理、供養品、香典返し、など参列者、会葬者への接待方法、数量を確認します。

⑦設営

祭壇、式場設営などについての希望を確認します。彫刻祭壇、脇生花、生花祭壇、オリジナル祭壇など基本的な希望を確認します。また、写真を用いてのメモリアル(思い出)コーナーのようなものを設営するか、ビデオ放映するか、なども確認します。

➇予算

香典を受け取るか、考えている予算の範囲、その予算には寺院関係費用、接待関係費用も含むかなど確認します。

⑨希望

遺族の側に特別な希望や心配事がないかを確認します。

⑩優先順位

予算その他により、希望が満たされないことが明らかなときは、それを指摘して、どれを優先して考えるべきかの判断を求めます。

⑪役割

受付、接待、その他、町内会、企業などの役割を確認します。

⑫その他

遺影写真、家紋(必要なとき)礼状の作り方などを確認します。

 

最後に基本方針の確認を行います。記録したものを改めて読み上げて確認をとります。

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遺体の引き取り、安置

1.病院受付またはナースステーションに出向いたことを報告し指示を仰ぎます。

2.担当の医師または看護師に挨拶し、遺体、遺族の確認をします。

3.遺族に挨拶し、電話内容の確認、その他必要な内容の確認を行います。

4.遺体にていねいに一礼してストレッチャーに載せます。(必要な場合には納棺を行います。)必要に応じて遺族にお手伝いを依頼します。

5.担当医師、看護師に挨拶して遺体を搬出します。

6.遺体を車に入れるときには、頭部を先にします。

 

〇注意すべきこと

1.遺体の状況、感染症の有無など、できるだけ病院側から情報(守秘義務あり)を聴取します。

2.遺族に業務の依頼内容を改めて確認します。

3.遺族の心痛に充分な配慮をします。

4.遺体の扱いについては充分な礼をこめて行います。

5.訪問時刻の厳守はもちろんですが、事情があり遅れると判断したらできるだけ早く連絡しておきます。

6.遺族に遺体の安置先の準備を依頼しておきます。

 

〇遺体の安置

1.到着の挨拶を行い、安置場所を確認します。

2.遺体の搬出、移動には必要に応じて遺族にお手伝いを依頼します。

3.安置する際には、遺体の頭部を北向きまたは部屋の状況に応じて判断します。(「枕直し」と言い、仏式においては釈尊が入滅したときの「頭北面西右脇臥」の姿勢にならい、頭部を北にし、顔を西に向ける姿が基本とされます。そのことを承知のうえで遺族と相談して決めます。キリスト教などの場合には関係ありません。)

4.枕飾りなどの準備をします。

5.遺体に一礼し、遺族に挨拶します。

 

〇遺体安置で注意すべきこと

1.遺体を傷めないように、冬であれば安置している部屋の暖房を切ってもらうようにします。

2.腐敗が進まないように、敷布団は1枚に、掛け布団も薄いもの1枚にするようにします。(民俗的な習慣から、死者の世界は逆だとして掛け布団を上下逆にすることもあります。)

3.仏式の場合には、両手を胸で合掌させ、数珠を持たせます。(この段階で顔に白布を被せることには諸説あります。土地の習慣などから判断し、遺族と相談して決めるとよいでしょう。)

4.習慣は承知している必要がありますが、安置する部屋の状況や遺族の考えも考慮して、適切に判断して進める必要があります。

5.搬送した際に脱脂綿などが脱落して体液などが漏れたり、髪が乱れたりすることがあるので、点検して整えておきます。(ゴム手袋を着用すること)

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受付

依頼の最初はしばしば電話で行われます。このとき家族は気が動転していたり、どうしてよいかよくわからず不安になっていたりします。受け付ける者はおちついて、相手の言ったことの内容を繰り返し確認しながら必要な事項を聞き取っていき、その都度、記録にとることが必要です。

聞き取り、確認すべきことの概要はつぎの通りです。

①電話をかけてきた人の名前、故人との関係、連絡先の電話番号

電話をかけてきた人は家族とはかぎりませんので、その確認をします。後から連絡する必要があるときのために連絡先も確認します。

⓶故人の名前と年齢、性別

故人の確認をします。名前については漢字まで確認します。

(例)上田義雄(上下のウエ、義務のギ、など)

③亡くなった場所、遺体の現場の安置場所

死亡地と現在の遺体の安置場所が同じとは限りません。

④現在の遺体安置場所の住所、電話番号

病院であればその名称と場所、電話番号、病室か霊安室かなど。

⑤遺体搬送が必要な場合、搬送先の名前、住所、電話番号

⑥遺族の住所が、④、⑤と異なるとき、世帯主の名前、住所、電話番号

⑦亡くなった状況

病死あるいは自然死か、事故死かなど。死亡診断書あるいは死体検案書が交付されているか。主治医による診断書が済んでいないときには医師への連絡、あるいは警察への連絡をアドバイスします。

➇遺体状況

解剖されるのかどうかを確認します。ストレッチャーでいいのか、棺を用意するのかを判断します。

⑨遺体搬送をするのかどうかの確認

遺体搬送は病院指定者が行う場合もあるため、明確にしておきます。

⑩宗派の確認

枕飾りの用意などもあるため、宗派がわかっている場合にはそれを聞いておきます。

⑪当社への依頼の理由

なぜ当社に依頼してきたのか、前に家族が葬儀をした、〇〇さんの紹介、互助会に入っているから、など今後の対応もあるので確認しておきます。

 

〇家族からの依頼への応答

1.相手は不安ですから、何時に指定先にうかがうか、明確に回答しておく必要があります。準備や問い合わせが必要で即答できないときには「改めて〇分後、〇時〇分にお電話します」と時刻を指定して回答します。

2. 遺体の搬送先が自宅の場合には、遺体を搬入できるスペースの整理を依頼しておきます。

3, 詳細の相談はうかがったうえで行うことを話しておきます。

4. 相手が特に心配、不安に思っていることがあればそれを聞いておきます。

 

〇病院から依頼された場合の確認事項

事務的内容を確認する必要があります。

①出向き先の確認

病院名、病室(あるいは霊安室)。地域の病院の住所、電話番号は予め一覧表にしておきます。

⓶担当者の確認

事務、医師、看護師など担当者名を確認します。

③故人の名前と年齢、性別

④遺族の名前、住所(電話番号)

⑤依頼内容の確認

搬送だけか、施行までかなど。

⑥出向き先の確認の時刻の確認

相手先の希望する出向き時刻の確認。

⑦搬送先の確認

④と同じか、違う場合には名前、住所(電話番号)

➇遺体の状況

解剖されるのかどうかを確認します。ストレッチャーでいいのか、棺を用意するのかを判断します。

⑨その他、注意すべき内容

聞き取った内容は、その都度記録にとり、復唱して確認することが必要です。

 

〇病院からの依頼への応答

1. どこに、いつ、誰のところにうかがうのかを確認します。

2.  事前に確認できることと、うかがった後に遺族に調節確認すべきこととを明確に区分しておきます。

3.  準備すべき内容をわかる範囲で明確にします。
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臨終

〇死亡診断書(死体検案書)の確認

法律的には、死は医師による死亡診断書または死体検案書の交付をもって確定します。したがって遺体の取り扱いにあたっては、まず死亡診断書または死体検案書が交付されていることを確認する必要があります。

〇死亡届

死亡について知っておくべきことは次のことです。

1. 死亡の届け出は、届け出義務者(2.参照)死亡の事実を知った日から7日以内(但し、国外で死亡した場合には、死亡の事実を知った日から3カ月以内)に行わなければなりません。(戸籍法第86条第1項)

2. 死亡届を届け出る義務のある人は、順に、①同居の親族、②その他の同居者、③家主、地主または家屋若しくは土地の管理人、となっています。(戸籍法第87条第1項)

3. 死亡届は、届け出義務者の順にかかわらず行うことができます。また、同居している親族以外の親族でも行うことができます。(戸籍法第87条第1、2項)

4. 死亡の届け出は、死亡した本人の本籍地、届け出人の居住地以外に、死亡した土地の市区町村で行うことができます。(戸籍法第88条第1項)

5. 死亡地が明らかでないときは、死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があったときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があったときは、その船舶が最初に入港した地で、死亡の届け出をすることができます。(戸籍法第88条第2項)

市区町村の戸籍係への死亡届の提出は、届け出人以外でも代行することができますが、届け出人の印鑑を持参する必要があります。また死亡届は24時間受け付けています。

〇死体火・埋葬申請書、許可証

1. 死亡届を市区町村に提出して受理された後、死体の火葬・埋葬許可の申請を提出します。死亡届を受理した市区町村はこれに対して許可書を発行します。(最近は死亡届を提出すると火葬許可証を交付する市区町村が多い。)

2. 埋葬(=土葬)または火葬は死亡後24時間以内はできません。但し、一類・二類・三類感染症を保持した遺体の場合には、原則火葬で、かつ、24時間以内であっても火葬ができます。

3. 火葬・埋葬許可証(最近は埋葬=土葬がほとんどないために火葬許可証と言われることが多い)は、死亡届を受理した市区町村が発行しますが、火・埋葬許可証があれば、どこの地であっても火葬(または埋葬)することができます。但し死亡届を提出した市区町村とは別の土地で火葬(または埋葬)をする場合は、願書が必要なことがあります。

4. 誰も火葬または埋葬する人がいない場合には死亡地の市区町村がこれを行います。

5. 火葬した後に墓地等に納骨(焼骨の埋葬または収蔵)する場合には火・埋葬許可証に火葬済みであることの証印を火葬場で受け、それを墓地等の管理者に提出する必要があります。

6. 分骨する場合には、火葬場の管理者より、分骨する数だけの分骨証明(=火葬証明書)を発行してもらい、分骨する際に墓地等の管理者に提出する必要があります。(分骨証明は、本骨の埋蔵または収蔵元の管理者から、埋(収)蔵証明書として得ることも可能。)

〇末期の水

死の際あるいは死亡直後に死者の口に捧げる水を「末期の水」あるいは「死水」と言います。方法はさまざまあります。

1.綿棒に水を含ませて唇を潤す。

2.割り箸に脱脂綿を巻き付け、それに水を含ませて唇を潤す。

3.新しい筆に水を含ませて唇を潤す。

4.茶碗の水に樒の葉や鳥の羽根、脱脂綿を浮かばせ、それで唇を潤す。

臨終に立ち会った人全員が行いますが、元来は蘇生を願う民俗的儀礼であると共に、一人一人が故人に別れを告げる大切な儀礼です。

〇遺体の病院での死後の処置

病院で亡くなった場合、看護師が遺体を消毒したり、整えたりしますが、これを「死後の処置」または「清拭」と言います。(「エンゼルケア」などといわれることもあります。病院で行われない場合には葬祭従事者の仕事となるので詳しく紹介します。)

目的は、死者の尊厳を守るためにきれいに遺体を整えることと、遺体に対して公衆衛生上の処置を施すことにあります。遺体からの感染を防ぐため、白衣、マスク、ゴム手袋を着用し作業します。

①準備するもの

綿(脱脂綿、青梅綿)、割り箸、ガーゼ、包帯、絆創膏、油紙、T字帯、剃刀、剪刀(外科用はさみ)、くし、ヘアブラシ、輪ゴム、清拭用具、消毒液(ヒビテンまたはクレゾール)、便器及び尿器、膿盆、着替え、シーツ、ガウン、マスク、手袋

②直後の処置

1.医師による死亡判定後、死者に一礼し、使用物品であるチューブ、器具類を取り除く。

2.義歯がある場合はつける。口を閉じ下顎を引く。顔面の汚れ等を確認し、目を閉じさせる。死者が身につけていた貴金属類は外して遺族に手渡す。

3.末期の水(死水)の準備(綿棒、水の入った湯飲み)をし、室外に去り、遺族に最後の対面をしてもらう。

4.家族に処置内容を説明し、以下、家族の希望によっては一緒に作業をする。

③内容物の排出と全身の清拭

1.胃の内容物の排出:掛け物を除き、顔の横に膿盆を置き、顔を横に向け、手の平で胃部を押さえて吐かせる。必要に応じて吸引する。

2.便・尿の排出:便器・尿器をあてて、下腹部に両手をあてて恥骨に向かって圧迫して膀胱や腸の内容物をできるかぎり出す。

3.清拭:全身を消毒液(または湯)で丁寧に清拭する。

④綿を詰める

1.割り箸を用いて<鼻><口><耳><肛門><膣>の順に綿を詰める。

2.綿の詰め方は、最初に脱脂綿、次に青梅綿を詰める。顔面の鼻・口・耳は再び脱脂綿を詰める。この際、外から綿が見えないように注意する。

3.肛門には綿を詰めた後、場合により紙オムツをあて、T字帯(場合により縦結びに)をし、下着を装着する。

4.顔面の様子が衰弱している場合には頬に少量の綿を入れて(含み綿)膨らませる。

5.創部(傷)にガーゼをあて、包帯または厚めのガーゼでカバーする。

⑤衣服の着替え

1.新しい着物に着替えさせる。※後の納棺などの際に着替えさせようとすると硬直していて難しい場合があるので、予め着替える服を用意しておいて清拭の際に行うようにするのも一つの法です。

2.この際に(死者の宗教を考慮したうえであるが、一般的には)着物は左前にする。

3.衣類の紐は縦結びにすることが多い。

⑥化粧

1.髭を剃る。ガーゼで石鹸と湯で皮膚を湿らせてから、皮膚を伸ばしながら剃る。剃刀は寝かせる。

2.女性の場合には薄化粧する。

3.必要に応じて手足の爪を切る。

4.下顎が下がる時は、タオルを巻いたものを顎の下に挟むか、包帯または三角布で吊るして口を閉じる。

5.瞼が閉じないときは、ティッシュペーパーを小さく切って、瞼と眼球の間に入れて瞼を閉じる。

6.髪を整える。

7.場合により、胸に手を組ませる。(仏教の場合のみ)

8.シーツを交換し、顔を白布で覆い、一礼。

9.遺族に処置の終了を告げ、後片付けをする。

この死後の処置(清拭、湯かんと称することもあります)は、一般に有料です。処置の後、遺体はしばしばストレッチャーで遺体安置室(霊安室)に移され、引き取りを待ちます。自宅で死亡した場合も、主治医が死亡判定をした後に看護師が死後の処置を行うことがありますが、そうでない場合には葬祭業者が行います。

〇遺体の搬送

病院等で亡くなった場合には、遺体を自宅などの安置場所に搬送します。これは「自宅へ下げる」ことを省略して、しばしば「宅下げ」と称します。

自宅その他への搬送は、遺体搬送を目的とした霊柩自動車(通常バン型)によって行われますが、乗用寝台車による搬送も行われます。乗用寝台車は旅客運送を基本としているため、本来的には遺体搬送には不向きとされていますが、慣例的に容認されています。

霊柩運送事業の許可を得ていない葬祭業者の車での搬送は違法とされていますので注意が必要です。このほか、遺族が自家用自動車で搬送することも可能ですが、犯罪等の嫌疑がかかることもあるため、死亡診断書の携行が必要です。

霊柩運送事業の許可を得ていない葬祭業者が自社の車で搬送するのは、有料であればもちろん違法ですし、無料であってもその費用は葬儀施工費用の中に含まれているとみなされますので、原則的に違法と解釈されています。

〇搬送の際の遺体の取り扱い

遺体引き取りの際、連絡を受けた死亡者名、遺族名の確認と共に死亡診断書を確認し、さらにできるだけ医師本人より感染症の危惧その他遺体取り扱いに関する注意をうけることが大切です。

しかし、残念なことに医療機関からはプライバシーの侵害を理由に遺体に関する公衆衛生上の情報は必ずしも充分には与えられていません。6割を超える遺体が何らかの感染症を保持し、さらに約15%は危険な感染症を保持しているというデータもあります。したがって遺体を取り扱う際には、感染症を保持していることを前提にした慎重な配慮が必要です。

このように、遺体の取り扱いは、家族および取り扱う業者に対する公衆衛生上の観点からも慎重を要する事柄です。したがって、マスク、白衣の着用が望ましいのですが、最低限ビニール袋(使い捨て)を着用し、遺体をシーツで包み、遺体を圧迫しないように注意してシーツごとストレッチャーに載せます。体液や血液に素手で触れないように注意します。

終了後は流水で充分に手洗いをし、アルコール消毒を行うと共に、ストレッチャーや搬送車の消毒を行います。

病理解剖後の場合にはしばしば病院で納棺を済ませてから遺体を自宅へ搬送するとになります。

遺体を取り扱う際には、最初に深く一礼し、終始故人の尊厳を守るべく、ていねいに取り扱うことが重要です。

〇献体の場合

献体とは、医学部や歯学部の学生の教育のために行われる解剖実習に遺体を提供する、との本人の意思に家族が同意して、大学医学部、歯学部、医科大学に事前に登録しておくことです。献体登録した遺体に対して行う解剖を「正常解剖」と言います。

大学側は、原則、死後48時間以内の遺体の引き取りを希望しています。

故人が献体登録をしているかどうかを確認し、登録している場合には、大学側と引き渡し方法、日時の打合せをします。

一般的には、通夜および葬儀・告別式を通常通りに行い、出棺では大学側が用意した車に遺体を載せ、火葬場ではなく大学に移送します。献体された遺体は、解剖実習の後、大学側が火葬して遺骨にして遺族に返還されます。通常1~3年かかります。

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遺体と公衆衛生

〇感染症は告知されない

遺体を取り扱う人が注意すべきことは、遺体からの病気の感染です。遺体が危険な感染症を有している場合、病院は業者に対して、感染症の広がることを防ぐという感染症新法の精神から言っても、その真実を告知する責任があると思います。しかし、残念ながら守秘義務を盾にして感染症の事実の告知が行われないケースが多いという現実があります。

また、各種解剖の結果、初めて感染症の保有がわかるケースもあり、この場合、判明した頃には葬儀が済んでいたというのがほとんどです。

したがって遺体を取り扱う業者は、全ての遺体には、危険な感染症があるものという前提で対処する必要があります。

〇死体からの感染がないもの

感染症といっても全てが死体から感染するわけではありません。死体からの

感染が通常ないものには次のものがあります。

肺炎、ハンセン病(らい病)、髄膜炎菌感染症、破傷風、菌血症、

敗血症、A型肝炎、成人性T細胞白血病、狂犬病、クラミジア感染症、

梅毒、ワイル病、真菌感染症

〇感染症新法で指定されている感染症

1999(平成11)年4月「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す

る法律」が施行され、これにより、これまでの「伝染病予防法」(明治30年制定)

が廃止されました。

この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、

四類感染症、指定感染症及び新感染症を言います。

一類感染症とは、エボラ出血熱、クリミア・コンコ出血熱、ペスト、マール

ブルグ病及びラッサ熱です。

二類感染症とは、急性灰白髄炎、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフ

ス及びパラチフスです。

三類感染症とは、腸管出血性大腸菌感染症です。

以下の一類・二類・三類感染症の患者の場合、原則火葬とされ、24時間以内

の火葬が許されています。

四類感染症とは、「インフルエンザ」、ウイルス性肝炎、黄熱、Q熱、狂犬病、

クリプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候群、性器クラミジア感染症、梅毒、

麻しん、マラリア、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症その他の既に知られ

ている感染症の疾患であって、国民の健康に影響を与えるおそれがあるものと

して厚生省令で定めるものを言います。

その他、必要に応じて指定感染症あるいは未発見の新感染症が対象とされま

す。

※SARS(新型肺炎)は新感染症に指定されました。

〇取り扱いに注意を要する感染症

①MRSA

「院内感染」と言われる病院内の感染で、しかも濃厚感染の場合に問題とな

ります。体力の弱った手術直後の患者や老齢の長期入院患者に対しては危険

性が高くあります。

健康体であれば感染の危険はないとされていますが、体力の弱っていると

きには注意します。二次感染の危険もあるので、取り扱い後の消毒は心がけ

ましょう。

②C型肝炎

感染経路が多岐にわたっており不明な点が多いので、血液、体液には触れ

ないように注意します。但し、血液、体液以外の通常の接触であれば感染は

ないとされています。

③リケッチア感染症

病原微生物の1つリケッチアは、虱、蚤などの体内にあります。虱や蚤は

死体の体温が低下すると死体から離脱しますから、死体からの感染はありま

せん。しかし寄生していた虱などが着衣や寝具に移動するので、衣服の着脱

や寝具の移動を行うときには注意が必要となります。

以下、注意を要する感染症について述べます。

〇結核

死体内の結核菌は長時間生き続けます。目、鼻、気管支の菌は乾燥し、死体

の向きを変えたとき、衣服の着脱時、納棺時などに体内から放出されます。また、

結核患者が生前使用していた寝具、着衣には多量の結核菌が付着しているので

注意が必要です。

結核死体は高齢者に多く、その特徴は、胸部に変形があり、異常に瘦せており、

リンパ節腫脹(はれもの)があることです。

結核菌は紫外線に弱いので、使用した棺覆い、ストレッチャー、白衣などは

晴天時に30分以上太陽の光にあて、使用した車も窓を開け、風通しをよくしま

す。使用した器具等は消毒剤(ヒビテン、エタノール)で消毒します。

防護方法は、取り扱い時にマスクを着用し、終わった後にうがいをすること

です。

〇B型肝炎

B型肝炎ウイルスは通常の状態で7日以上生存するため、火葬までの間危険

が続きます。最も危険なもので、葬儀従事者は予防としてワクチンを接種する

ことが望まれます。

死体から漏れ出た血液は、体液は、有効消毒剤で拭き取るか、できるかぎり触

れないようにします。

空気感染はないので、ゴム手袋を着用することにより防ぐことが可能です。

ゴム手袋の使用が不可能な場合でも、傷のある手で触れてはいけません。

取り扱い後、流水で手をよく洗い、消毒剤(0.1%ミルトン液に1分以上)で

消毒します。消毒用アルコールも流水と一緒であれば効果がみられます。

〇エイズ

血液、体液の濃厚接触に注意します。通常の接触ならば問題はないとされ、

素手で死体に触れる程度では感染はおこりません。但し、取り扱い時には使い

捨てのゴム手袋を着用し、終わったら必ず捨てます。

エイズは死亡診断書(死体検案書)の死亡欄にはっきりと書かれることがあ

りません。呼吸不全、肺炎、髄膜炎、多臓器不全、結核症、免疫不全などと書

かれることが多いようです。自殺死体にもその動機となったエイズが記載され

ることはないので注意が必要です。

〇遺体の取り扱い方の一般原則

遺体取り扱い者は、遺体がどんな感染症をもっているかわからないとき、それなりの対処をする必要があります。事前にできるだけ病状について医師から情報を得るように努めることは大切なことです。葬祭業者の仕事に対する医療側の理解を求めたいところです。

また実際にはB型肝炎がとりわけ危険ですので、遺体を取り扱う人にはワクチン接種を義務づけるのが望ましいと思います。

全ての遺体は、感染症を保持している可能性があるものとして扱う必要があります。

そのため、

①まず使い捨てマスクと使い捨てゴム手袋を着用します。

⓶手に傷のある場合には取り扱わないか、手袋を二重にします。

③取り扱い後、うがいをし、流水で手を良く洗い、消毒アルコールで消毒します。

④遺体を移送する場合には、使い捨てシーツを使用し、胸を圧迫しないように優しく包んで運ぶように注意します。

感染症法により指定された一類・二類・三類の感染症を保有する場合など危険な遺体については、着衣をそのままに納体袋に入れ、密閉します。医師の指示に従って注意して取り扱います。

遺体は公衆衛生上、必ずしも安全ではありません。できれば白衣を着用するなど、専門家としてきちんと取り扱います。しかし、どのような遺体も尊厳は守らなければなりません。

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死の判定と死因調査

人の死は、法律的には医師により死亡診断書または死体検案書が発行されたことをもって確定します。①呼吸停止、②心拍停止、③瞳孔散大・対光反射消失が「死の3徴候」と言われ、医師はこの3点の不可逆的停止によって死の判定を行っています。そして一般に呼吸を停止した時刻あるいは脈がとれなくなった心拍停止の時刻をもって死亡時刻としているようです。

これが「心停止」と言われる死の判定法で、法解釈上も確定しているものです。これに加えて、次項で説明する「脳死」判定のいずれかによって死は判定されます。

 

「不可逆的停止」とあるのは、いったん自発呼吸が停止しても直後に人口呼吸を施すことにより呼吸が再開されたり、強心剤などにより停止した心臓が動き出すこともあり、一時的な機能停止は必ずしも絶対的ではないからです。かつて明治中期に墓埋法で法定伝染病患者の死以外においては死後24時間以内の火葬あるいは土葬を禁じたのは、生者埋葬を避けるためでした。しかし、不可逆的心停止になると身体の各臓器への血液供給が不可能となり、蘇生の可能性はなくなりますので、今では医師の判定をもって死が法律的にも確定しています。

 

ところが3徴候による死の判定は、人口呼吸器(レスピレータ)の出現によって、呼吸と心臓の拍動が維持できるようになるいわゆる「脳死」が現れたのです。脳死に陥ると生命は蘇生することはなく、脳死状態もいつまでも固定化されることはありません。脳死後1日から1週間で心停止に至るとされます。

これに臓器移植の問題がからんでくることにより、脳死をもって人の死とするか、あくまで心停止をもって人の死とするかが問題になりました。しかし、心臓移植以外に回復の望みのない患者への移植が可能となり、海外での心臓移植手術しか方法のなかった患者には道が開かれることになります。これには脳死判定の基準の確立という医学的問題や、死生観の問題の他、臓器売買の可能性はないかなど社会的に検討すべき課題がありました。

 

昔、医療が発達する以前は、息を引き取り、体温が低下し、身体が硬直し、という死のプロセスを判断して死を容認してきました。近代に入り、死は医師が判定するものとなり、その判定基準として死の3徴候が定義化し、そこに科学技術の発達により、もう一つの死「脳死」が加わりました。しかし、死を点として見るのではなく、プロセスを経ることで死を受け入れていくという感情はいまだに大きなものがあります。死の判定は単に医学的な問題だけではなく、社会的な合意が必要な問題なのです。

 

臓器移植法により、脳死者からの臓器移植には、ドナーカードなどによる本人の生前意思の表明に加えて、家族に対する脳死についての充分な説明と同意が必要とされています。脳死判定の基準も定められ、脳死判定を受けるか否かも本人の意思・家族の同意が必要となっています。臓器の売買も禁止され、それを防ぐ策も法律には折り込まれました。

臓器移植法により、人間にとって死は1つであるが、死の判定方法として死の3徴候(いわゆる心臓死)と全脳の不可逆的停止(いわゆる脳死)によるものがある、と解されます。

 

戸籍法第86案第2項に、死亡届には死亡診断書または死亡検案書を添付するよう義務付けています。通常の病死あるいは老衰しなどの自然死であることが明らかな場合には、診察・治療にあたっていた医師が死亡診断書を発行します(医師法第19条)

しかし、突然死の場合や長く医者にかかっていないで死亡した場合は、自然死であっても医師は死亡診断書を発行できません(医師法第20条)警察の検視後、監察医などが検案して死亡検案書を発行します。病死あるいは自然死以外の異状死体、あるいは犯罪の疑いのある死体の場合には、警察に届け、その検視を経て、監察医または警察の嘱託医が検案して死体検案書を発行します。

警察による検視、監察医などによる検案が必要なケースは、まとめると次のようになります。

①病死あるいは自然死であっても生前に診察・治療していた医師がいない場合

②病死あるいは自然死であるかどうか不明な場合

③指定された感染症による死、中毒死などの場合

④溺死、事故死、災害死、自殺などの非犯罪死の場合

⑤殺人、過失致死などの犯罪死あるいはその危惧がある場合

 

死体解剖保存法第8条第1項に、各都道府県知事は、その地域内における伝染病や中毒又は災害により死亡した疑いのある死体や死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き検案や解剖させることができる、とあります。

そして「監察医を置くべき地域を定める政令」により東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市の5地区に監察医を置くことが定められています。

 

まず、監察医あるいは警察の嘱託医などが検案(検死)します。検視される遺体は全死亡者の10~15%あります。これに対して犯罪死のおそれがあるときに行う解剖を、「司法解剖(または法医解剖)」といいます。司法解剖は年間3000~4000件行われています。診察・診断を受けていた病院、医療機関で行う解剖は「病理解剖」と言います。病理解剖には原則として遺族の同意が必要とされます。

 

平成13年の死亡者総数は970,331人でしたが、死因別の順位は次の通りでした。これを推移で見てみましょう。(厚生労働省大臣官房統計情報部「平成13年人口動態統計年報」による)

 

〇死因別順位(2001年)

①悪性新生物     30.1%

②心疾患       14.8%

③脳血管疾患     13.2%

④肺炎         8.5%

⑤不慮の事故      3.9%

⑥自殺         2.9%

⑦老衰        2.2%

➇腎不全       1.8%

⑨肝疾患       1.6%

⑩糖尿病       1.2%

⑪高血圧性疾患    5.9%

⑫結核        2.4%

 

がん(悪性新生物)による死亡者が全体の3分の1近くにまでなっています。

 

葬祭業者が遺体を取り扱えるのは、法律的に死が確定した後、つまり医師が死亡を判定した時点以降です。それを証明するのが医師によって発行される死亡診断書または死体検案書です。それ以前に「遺体」に対して何らかの処置を施すこともできないため、死亡の連絡があった場合には、必ずこのことを確認する必要があります。

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死の判定と死因調査

〇死の判定

人の死は、法律的には医師により死亡診断書または死体検案書が発行されたことをもって確定します。したがって、死亡診断書または死体検案書が死亡届提出の必須条件になります。

では医師はどういう根拠で死亡を判定しているのでしょうか。

伝統的に、①呼吸停止、②心拍停止、③瞳孔散大・対光反射消失が「死の3徴候」と言われ、医師はこの3点の不可逆的停止によって死の判定を行っています。そして一般に呼吸を停止した時刻あるいは脈がとれなくなった心拍停止の時刻をもって死亡時刻としているようです。

これが「心停止」と言われる死の判定法で、法解釈上も確定しているものです。これに加えて、次項で説明する「脳死」判定のいずれかによって死は判定されます。しかし、法律的な死である心停止以降も「生きている」臓器や細胞はあり、個体としての死はゆるやかに進みます。

 

「不可逆的停止」とあるのは、いったん自発呼吸が停止しても直後に人口呼吸を施すことにより呼吸が再開されたり、強心剤などにより停止した心臓が動き出すこともあり、一時的な機能停止は必ずしも絶対的ではないからです。

かつて明治中期に墓埋法で法定伝染病患者の死以外においては死後(死判定後)24時間以内の火葬あるいは土葬を禁じたのは、生者埋葬を避けるためでした。しかし、不可逆的心停止になると身体の各臓器への血液供給が不可能となり、蘇生の可能性はなくなりますので、今では医師の判定をもって死が法律的にも確定しています。

 

〇「脳死」の問題

ところが3徴候による死の判定は、人口呼吸器(レスピレータ)の出現によって、大きく揺らぐことになります。自発呼吸が不可逆的に停止しても、人口呼吸器によって呼吸と心臓の拍動が維持できるようになるいわゆる「脳死」が現れたからです。

人口呼吸器の使用によって、呼吸と心拍の停止より先に、脳のすべての機能が不可逆的に停止する状態が発生するようになりました。これが脳死の状態です。脳死に陥ると生命は蘇生することはなく、脳死状態もいつまでも固定化されることはありません。脳死後1日から1週間で心停止に至るとされます。

そして、これに臓器移植の問題がからんでくることにより、脳死をもって人の死とするか、あくまで心停止をもって人の死とするかが問題になりました。脳死後でも人口呼吸器を備えて心臓を生かしておけば、心臓移植以外に回復の望みのない患者への移植が可能となり、海外での心臓移植手術しか方法のなかった患者には道が開かれることになります。

しかし、これには脳死判定の基準の確立という医学的問題や、死生観の問題の他、臓器売買の可能性はないかなど社会的に検討すべき課題がありました。

昔、医療が発達する以前は、息を引き取り、体温が低下し、身体が硬直し、という死のプロセスを判断して死を容認してきました。近代に入り、死は医師が判定するものとなり、その判定基準として死の3徴候が定義化し、そこに科学技術の発達により、もう一つの死「脳死」が加わりました。しかし、死を点として見るのではなく、プロセスを経ることで死を受け入れていくという感情はいまだに大きなものがあります。死の判定は単に医学的な問題だけではなく、社会的な合意が必要な問題なのです。

脳死は先進国では1%ぐらいあり、交通事故などによる脳挫傷などの頭部外傷、脳出血などの脳血管障害や一時的な心停止による脳の無酸素症などによって発生すると言われています。

臓器移植法により、脳死者からの臓器移植には、ドナーカードなどによる本人の生前意思の表明に加えて、家族に対する脳死についての充分な説明と同意が必要とされています。脳死判定の基準も定められ、脳死判定を受けるか否かも本人の意思・家族の同意が必要となっています。臓器の売買も禁止され、それを防ぐ策も法律には折り込まれました。

臓器移植法により、人間に心臓死と脳死という2つの死が認められたというよりも、その人間にとって死は1つであり、死の判定方法として死の3徴候(いわゆる心臓死)と全脳の不可逆的停止(いわゆる脳死)によるものがある、と解されます。

 

〇死亡診断書と死亡検案書

戸籍法第86案第2項には、死亡届には、やむを得ない事由を除き、死亡診断書または死亡検案書を添付するよう義務付けています。記載用紙も左が死亡届、右が死亡診断書(死体検案書)と組になっています。

通常の病死あるいは老衰しなどの自然死であることが明らかな場合には、診察・治療にあたっていた医師が死亡診断書を発行します(医師法第19条)

突然死の場合や長く医者にかかっていないで死亡した場合には、病死あるいは自然死であっても医師は死亡診断書を発行できません(医師法第20条)警察の検視を経て、監察医または警察の嘱託医が検案して死亡検案書を発行します。病死あるいは自然死であってもその死因が診察・治療していない医師には明らかでないことと、自然死以外の可能性がないか調べるためです。

病死あるいは自然死以外の異状死体、あるいは犯罪の疑いのある死体の場合には、警察に届け、その検視を経て、監察医または警察の嘱託医が検案して死体検案書を発行します。

警察による検視、監察医などによる検案が必要なケースは、まとめると次のようになります。

①病死あるいは自然死であっても生前に診察・治療していた医師がいない場合

②病死あるいは自然死であるかどうか不明な場合

③指定された感染症による死、中毒死などの場合

④溺死、事故死、災害死、自殺などの非犯罪死の場合

⑤殺人、過失致死などの犯罪死あるいはその危惧がある場合

 

〇監察医制度

死体解剖保存法第8条第1項に次のようにあります。

 

政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑いのある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又は検案によっても死因の判明しない場合には解剖させることができる。

 

そして「監察医を置くべき地域を定める政令」により東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市の5地区に監察医を置くことが定められています。

 

〇まず、監察医あるいは警察の嘱託医などが検案(死体を調べて検分するのでこれを検死とも言います。あくまで外見的調査によります)します。検視される遺体は全死亡者の10~15%あります。

これに対して犯罪死のおそれがあるときに行う解剖を、「司法解剖(または法医解剖)」といいます。司法解剖は年間3000~4000件行われています。行政解剖の途中で犯罪死の疑いが出て、司法解剖に移行することもあります。

診察・診断を受けていた病院、医療機関で行う解剖は「病理解剖」と言います。病理解剖には原則として遺族の同意が必要とされます。

 

〇死因

2001(平成13)年の死亡者総数は970,331人でしたが、死因別の順位は次の通りでした。これを推移で見てみましょう。(厚生労働省大臣官房統計情報部「平成13年人口動態統計年報」による)

 

〇死因別順位(2001年)

①悪性新生物     30.1%

②心疾患       14.8%

③脳血管疾患     13.2%

④肺炎         8.5%

⑤不慮の事故      3.9%

⑥自殺         2.9%

⑦老衰        2.2%

➇腎不全       1.8%

⑨肝疾患       1.6%

⑩糖尿病       1.2%

⑪高血圧性疾患    5.9%

⑫結核        2.4%

 

がん(悪性新生物)による死亡者が全体の3分の1近くにまでなっています。

 

〇葬祭業者は法的に死が確定しないと遺体を取り扱えない

葬祭業者が遺体を取り扱えるのは、法律的に死が確定した後、つまり医師が死亡を判定した時点以降です。それを証明するのが医師によって発行される死亡診断書または死体検案書です。それ以前には「遺体」の取り扱いはもちろん、「遺体」に対して何らかの処置を施すこともできません。

死亡の連絡があった場合には、必ずこのことを確認する必要があります。

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死の環境

 

〇臨終

「臨終」とは「死に際」のことです。交通事故など突然の死もありますが、現在その多くは病院で迎えるようになっています。

その病院では近年、延命だけを目的に最期まで治療を続けるというよりは、本人とその近親者が最期の時をどうやって迎えることができるかというクオリティ・オブ・ライフ(=生命の質)を大切に考えるようになってきました。本人や家族がよりよい別れの時をどうもつかを重視しているということです。

臨終は、本人にとってはもちろん、近親者にとっても大切な時です。最期の看取りをし、きちんと別れが行えるかということは、近親者の後の心にも影響を与えるからです。

本人が安らかに最期の時を迎えることができるように、家族の者は医師と充分なコミュニケーションを図るよう努めると共に、本人が会っておきたい人や近親者へは連絡をとって、来てもらえるよう手配するのが望ましいと思います。但し、本人の疲労度なども考慮して、医師と相談の上、適切に行う必要があります。

離れて住む家族への配慮も大切にしたいものです。最期に立ち会えず、よい別れができないときは後々まで近親者の心の傷になりますから、周囲の人も本人や離れて住む近親者の想いに配慮してあげることが大切です。

また、とかく看病は特定の人に集中してしまいがちです。本人に対する精神的なケアだけでなく、負担の集中する家族への精神的ケアも大切です。

キリスト教では神父、牧師を枕元に招き、本人のために祈ったり、力づけたりしてもらうことがあります。キリスト教に限らず本人が深い信仰を抱いているときには、本人が希望するなら、信頼している僧侶など宗教者を臨終の床に招くことは大切なことです。

〇死の場所

2001(平成13)年の死亡診断書に見る死亡の場所は、次のようでした。

死亡の場所

①病院     78.4%  (1955年 12.3%)

⓶自宅     13.5%  (1955年 76.9%)

③診療所     2.8%  (1955年 3.1%)

④老人ホーム   2.0%  (1955年 —)

⑤老人保健施設  0.6%  (1955年 —)

⑥その他     2.7%  (1955年 7.7%)

1955年(昭和30)年と比較すると、自宅での死者と病院での死者の割合が逆転しています。

住宅死亡率が高いのは、

①長野・新潟  18.7%

③和歌山    18.2%

④滋賀     17.3%

⑤山形     17.0%

反対に低いのは、

①北海道    8.1%

⓶長崎     9.7%

③福岡     9.9%

自宅外での死亡が一般化するなかで、「最期は自宅で」との希望も高まりつつあります。

〇死亡者数の推移

高齢人口が増えると共に、死亡者数は増加の傾向にあります。過去のデータと厚生労働省の将来推計から総人口・出生児数・死亡者数・死亡率の推移と予測を見ると、死亡者数は2035(平成47)年には現状の約1.8倍になると推定されています。出生児数は2006(平成24)年あたりを境にして死亡者数を下回っていくと予測されています。

〇増える老年人口

死亡者数が今後増加するのは日本社会の高齢化が進むためです。全人口を100とした場合、年齢3区分別{年少(0~14歳),生産(15~64歳),老年(65歳~)}の1950年~2030年の推移と予測を比べると、2015(平成27)年以降は4人に1人が高齢者という時代を迎えます。将来の年金問題、老人介護の問題が大きな社会的課題になると共に、葬儀費用への影響も考えられます。

〇高齢者の死の割合の増加

戦後、死亡者数に占める高齢者の割合が急激に増加しており、これが葬儀に対する感覚を大きく変える要因になっています。つまり、死はいつ誰に起こるかわからないもの、という伝統的な無常観に代わって、死は高齢者のものという観念が強くなっています。

全死亡者数に対する高齢者(65歳以上)の死亡者数の割合と全死亡者数に対する80歳以上の高齢者の死亡者数の割合をグラフに示してみると、1920(大正9)年には、65歳以上での死者は19.5%、80歳以上の高齢での死者は全体の3.8%にすぎませんでしたが、2001(平成13)年では、79.5%が65歳以上の高齢者で、80歳以上の割合も44.5%でした。死亡者の高齢化傾向は今後いっそう進むと予想されます。

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