事前相談

消費者は、地域でよく知っている業者がいる場合は別として、家族が亡くなってあわてて業者選びをします。特に大都市の場合には、親戚・知人が紹介してくれた業者、病院から紹介された業者、たまたま近所にある業者、電話帳などで調べた業者に依頼するケースが少なくありません。

業者はサービスを提供し、消費者はそれを選んで依頼する、という通常では当然の消費行動がとられることが少ないのが葬祭業者選びです。これが消費者からさまざま不満が寄せられる原因の一つになっており、葬祭業者側にも責任があります。

求められれば事前に消費者に情報を開示して、選んでもらうことが必要です。納得して自分で選んだものであれば消費者も安心ですし、両者の間での齟齬も少なくなるでしょう。また、選ばれるに足るだけの業者になるという努力も必要となりますから、より消費者志向に自身を変えていくこともでき、経営体質も自ずと強化されていくことでしょう。

消費者は今、葬儀に関心を寄せるようになっています。「事前に葬儀のことを考えるなんて縁起でもない」という考えもまだ一部にはあるものの、近年その意識がこれからの葬祭業者には必要です。消費者が葬儀について知りたい事項は次のようなことです。

①葬儀の手順など一般的な知識

②葬儀費用(料金)について

③準備しておくべきこと

④心構え

地域共同体が葬儀の運営主体であったときには、地域ごとに葬儀の仕方が決まっていて、また手伝いの形で葬儀に参加する機会も多くありました。しかし、運営までを葬儀会社が請け負うことが一般的になると、手伝いも受付など限られたものになり、葬儀の仕方についての知識も乏しくなる傾向にあります。そのため実際に当面する立場になったとき、不安も大きくなります。「準備すべきこと」や「葬儀費用について」も関心が高く、「わからない」から「知りたい」となってます。

 

〇相談の実際

1.まず、どなた(本人のか、家族のか)のことについての相談かを明確にします。

2.わからないこと、知りたいことを明確にします。(知りたいことは複数事項におよぶことも少なくありません。)

※これによって以下が異なりますが、相手か、自分が知りたいのか明確には自覚していないケースがあるので、基本的事項を確かめていきます。

3.どんな葬儀をしたいかの希望を聞きます。(宗派なども確認)

4.葬儀の手順、方法を示します。(できればパンフレットのかたちで用意しておきます。)

5.先方の予算を確認します。

6.説明しながら、相手の希望する葬儀の内容をはっきりさせます。

7.見積をします。

8.相手に確認し、希望によって調整します。

9.遺族のする仕事、業者のする仕事を明確にします。(サービス範囲を示します。)

10.さらに知りたい内容について相談にのります。

 

〇相談で注意するべきこと

・発注の確約をとってから相談にのるのはまちがい

よく「依頼するかどうかわからないのに情報を提供することは競争相手に情報を流す心配もあるのでしない」というケースがあります。選ぶのは消費者ですから、消費者が複数業者を比較するのは当然の行為です。「これでよろしかったらお引き受けします」という態度で臨むべきでしょう。

・相手の心配、聞きたいことに耳を傾けます。

「知りたい」「相談したい」のですから、よく相手の言うことに耳を傾けます。

・地域の習慣や一般的な葬儀の仕方のみを示すのはまちがい。

相手の希望をよく聞いて相談にのるのが正しい態度です。地域の習慣、一般的な葬儀についての情報の提示は必要ですが、押しつけにならないよう注意しましょう。

・見積は数字をはっきり出します。

「大体このぐらいです」ではなく、きちんと数字を出して説明します。変動費についても予測数字を出して計算します。

〇事前相談から事前予約のプロセス

1.お客の希望を聞く。

2.お客の希望を質問カードに沿って書いてもらう。

3.お客の希望に対して提案書を提出し説明する。

4.お客の同意を得る。

5.見積書を正式に発行する。

6.葬儀内容と金額を記して予約証を2通作り両者で保有する。

但し、お客様からの解約は自由としておきます。

 

消費者は、応対してくれる人の態度を見ています。誠実に対応してくれそうか、信頼できそうかなどです。また、丁寧に対応してくれるかによって、丁寧な仕事をしてくれるかもみています。また、わかりやすい説明をしてくれるか、つまり消費者の目線で仕事をしてくれるか、価格・品質などきちんと提示してくれるか、数字をごまかさないか、なども見ています。事前相談は今後ますます増加する傾向にあります。また、ここでの対応いかんによって評判も違ってきますので、きちんと対応する必要があります。挨拶をきちんとし、相手の目を見て話し、話の要点はメモをとります。また、ここで相談した内容はファイルしておいて、実際の受注の際には参考資料として、ここでの約束事項はきちんと守ることが大切です。

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法要

日本人は死者供養を大切にしてきた民族であると言えます。歴史的には、中陰の七仏事(初七日、二七日、三七日、四七日、五七日、六七日、七七日)はインドに起源をもちます。中国に仏教が伝わり、百カ日、一周忌、三回忌(満2年)の三仏事が加わり十仏事となりました。さらに日本で七回忌、十三回忌、三十三回忌が加わり、十三仏事となり、近世に十七回忌、二十五回忌が加わり、十五仏事となりました。七回忌の後が十三回忌なのは七回忌の7年目であるため、それに引き続く十七回忌は7の数字がつくからと言われます。五十回忌以降、50年ごとに行われる法要を遠忌と言い、宗派の祖師の場合などに限って営まれます。

このほか、祥月命日(故人の命日)と月忌(月の命日)があります。また、お盆や春秋のお彼岸があります。遺された者が、生ある限り、亡くなった人のことを覚え、その生を大切にして、感謝して生きる、亡くなった人との関係をずっと維持しようとするのが日本人の特性の一つと言えるかもしれません。

ちなみに弔い上げは三十三回忌または五十回忌をもって行います。死者は個性を失い、祖霊(先祖)になる、「ホトケがカミになる」と考えられ、仏壇から位牌を片づけ、それ以降祀るのは「○○家先祖の霊」の位牌になります。

 

〇十王信仰

死者は7日ごと、百カ日、一周忌、三回忌に十王の審判を受けが、遺族の追善供養の力により地獄に落ちることを免れるという十王信仰があります。

初七日には泰広王(不動明王)の審判を受け、行方定まらないものは三途の川を渡り、二七日に初江王(釈迦如来)の審判を受け、ここでも定まらないと順に、三七日に宋帝王(文殊菩薩)、四七日に五官王(普賢菩薩)、七七日に泰山王(薬師如来)の審判を受けます。この王の下で地獄、餓鬼、畜生、修羅、人間、天上の六道のいずれか決定されるので、四十九日の追善供養は特にねんごろに行う必要があると説きます。

これでも行方が定まらないと百カ日に平等王(観世音菩薩)、ここでも定まらないと一周忌に都市王(勢至菩薩)の下に行くとされますが、これはひとえに遺族の追善供養のおかげで、一周忌の功徳により三回忌の五道転輪王(阿弥陀如来)に送られます。そして充分に追善供養をすれば成仏できるとしています。ちなみに七回忌は、阿閦如来、十三回忌は大日如来、三十三回忌が虚空蔵菩薩です。祥月、月忌が一般化したのは15世紀と言われます。

地獄に対する恐怖が追善供養を一般化することを促したことも事実ですが、時代が変わっても受け入れられているのは死者を覚えておきたいとする人々の想いと重なったからでしょう。

 

〇追善供養

追善供養、追善回向と言われるものは、仏教では直接故人に対してなすものではなく、遺族が仏に供養し、その善い行いや徳を故人に振り向けるという間接的な形をとります。

浄土真宗では故人のための追善を否定し、故人を偲び、これを縁として仏法を聞く場(聞法の場)として位置づけられます。

 

〇中 陰

古代インドでは人間は輪廻転生すると考えられていました。誕生の瞬間が生有、生きている間が本有、死の瞬間が死有、死んで次の生を得る間の期間を中有あるいは中陰と呼び、中有は49日間であるとされました。この間、7日ごとに法要を行い、七七日を満中陰と言います。この49日間は、死の穢れが強い時期ということで、遺族は祭などに出ることなく謹慎して家にこもります。これを「忌中」と言います。四十九日が過ぎるとしたがって「忌明」となり、日常生活に復帰しました。

この忌中も忌明も死穢観念から出ているものですが、一方では遺族にとっては精神的に打撃を受けている期間でもあります。そこで遺族が日常生活から離れて死者の弔いに専念し、次第に精神的傷を癒し、日常生活に復帰するプロセスでもあると考えることができます。

7日ごとに集まり法要することは、死者を弔うと同時に、周囲の人が遺族の悲しみを思いやることでもあったと思います。

忌明をもって本来は「精進落とし」となっていました。また、忌明で中陰壇を片づけますが、これを「壇ばらい」「壇引き」ともいいます。それまで使用していた白木の位牌は檀那寺へ返し、漆の塗位牌を作り仏壇に納めます。また神棚の白紙などを取り除き、神社へお参りすることを「晴詣り」と称して推奨されることがあります。

「忌中」に対し、「喪中」は1年間(13か月)を指します。中国の儒礼(儒教の儀礼)では三回忌を大祥忌といい、それをもって日常生活へ復帰していたように、死後1~2年の間は遺された者の死者への想いが息づいている期間でもあります。遺族の心理的なプロセスを考えると葬儀あるいは喪中は、一周忌または三回忌あたりまで続いていると理解してよいでしょう。

 

〇中陰の繰り方、法要の日の選定

中陰法要の日の数え方は、死んだ当日を入れて7日ずつ繰ります。したがって初七日は死後7日目にあたります。関東ではこの7日目ごとの当日に、関西ではその前日である「逮夜」に法要を営むことが多いようです。法事を営む日を変更する場合には、早い日を選ぶ傾向にあります。また、家族の年回忌が近いときには一緒に行うことがありますが、三回忌までは一緒に行わず、行うときには早いものに合わせて行いがちです。例えば、祖父の十三回忌が7月10日で、父親の七回忌が7月25日である場合、7月10日あるいはそれ以前の近い日を選ぶ傾向にあります。

〇法事の営み方

身内だけで営むときは電話連絡でもよいでしょうが、四十九日、一周忌、三回忌など、関係者に広く集まっていただくときには、案内状を出し、出欠の確認をします。場所は寺院、斎場、自宅、最近ではレストラン、ホテルとさまざまです。

自宅で行う場合、仏壇のお飾り(荘厳)をします。打敷を敷いて、五具足で行うのが正式とされています。香炉を中央にし、その左右に燭台、外側の左右に花立てを置きます。供物は仏飯、餅、菓子、果物などです。供える花は三回忌までは赤など華美な花は避け、ロウソクも白を原則とします。故人の位牌、過去帳を仏壇の最下段に安置します。参列者からの供物は、仏壇の両脇などに白布で覆った小机を用意し、そこに置きます。また焼香台を用意します。

先に関係者が着席し、僧侶を迎え、読経、焼香、法話が行われます。自宅で行うときに、家族が会食の準備をしていて席につかないことがありますが、本来はそろって勤めるものとされています。

法要が終わると、会食となりますが、これを「お斎(とき)」といいます。施主が挨拶し、食事となります。このとき僧侶を上席とし、家族は末席となります。お斎の食事は、肉食を避けて菜食の精進料理でしたが、現在ではあまりこだわらないとされています。参列者には帰りに引き物(お土産)を渡す習慣があります。

 

遺族は略礼服を着るのが一般的ですが、きちんとした服装であれば平服でもよいとされています。喪服は、遺族であっても一周忌あるいは三回忌までです。遺族以外の参加者は平服でかまいません。

参列者は供物や金銭のお供えをするのが一般的ですが、これには「御仏前」または「御香資(御香料)」などと記します。

僧侶が会食の席につかないときは、折り詰めにしてもちかえり願うか、代わりに「お膳料」を包みます。僧侶に法要を勤めていただいたのに対しては「お経料」と書かれる例も見られますが「お布施」が正しいとされます。

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請求・集金

葬儀が終了したら、費用を計算し請求書を発行します。請求書には見積書の控を添付し、見積との違いを明確にします。会葬返礼品など数の増減があるものについては、その数を明確にします。また、中途での変更、追加があったものについては、理由とその承諾者の名前を記して説明を行います。たとえ葬祭業者がこのほうがよいと思って変更・追加したことでも、事前に遺族の了解を得ていない場合には支払いを拒絶されることがありますので、必ずその都度遺族側の責任者の了承を得ておく必要があります。

さらに、一方的に請求書を提出しただけで終わりにせず、請求書を提示したら、説明と了解を得る手続きをきちんとふむようにします。消費者契約法施行以降、説明と同意がいっそう必要になりました。

 

〇問題や不手際がなかったか意見を聞く

今後の参考に、遺族が問題だと感じたこと、不手際だと思ったことがないか率直に意見を聞きます。その場で率直な意見を聞くことができない場合もあるので、例えばアンケート用紙(封筒、郵便切手付き)を渡して郵送してもらうのも一つの方法です。

 

〇トラブル処理

業者としては万全に施行したつもりでも遺族にとってはそうでないことがあり、クレームがつけられることがあります。これに対しては、心を開いて対処する必要があります。

1.まず相手の言い分に耳を傾けます。中途で遮ったりしないで、最後まで話を聞きます。

2.その場で葬祭業者の側の不手際が明らかな場合は率直に謝ります。明らかな不手際に対して無用な言い訳をすると信頼されなくなります。

3.問題が葬祭業者直接のものでなく、依頼した生花業者、供養品業者その他の問題であっても、自らを経由したものであれば、率直に自らの問題として謝り、もちかえって改めて処理します。

4.問題の所在がわからない場合には、相手の言い分をその場ですぐ否定するのではなく、もちかえって調べてくることを約束します。

5.遺族側に原因がある場合、即答するか調査のうえ後日伺うとするか、その場の状況で判断します。

クレームに対しては丁寧かつ冷静に、しかもスピーディに対処し、自らに問題があるときは率直に謝り、調査すべきは速やかに調査のうえ対処します。また、クレームは全て上司に報告します。必要に応じて上司が改めてお詫びにうかがうこともあるからです。自ら即答できないものについては会社に戻って相談し、請求書を改めて提出し直します。

 

〇集金方法

かつては当日の現金払いがほとんどでしたが、最近では多額の現金を持ち歩くことの問題もあり、銀行振り込みが多くなっています。また、クレジットカードの使用や、金融機関を利用した後払い割賦などもあります。支払いについては期日を指定し、支払い方法を確認します。

 

〇領収書

入金を得たときには必ず領収書を発行します。葬儀費用は相続税から控除されますので忘れないようにします。立替料金についてもその領収書(遺族宛)を添付するか、代理で領収書の発行をします。

 

〇心づけ

遺族からお礼の気持ちの現れとして心づけを渡されることがあります。しかし、仕事として行い、その料金はいただいているのですから、「お気持ちはありがたく存じますが」と丁寧に礼を言って固く辞退します。

マイクロバス、ハイヤー、霊柩車、火葬場職員などに対して渡されることがあり、半ば慣例化しているケースもありますが、あくまで遺族の気持ちによるものであり、渡す場合でも遺族が自らの意思で直接行うことです。葬祭業者による代理請求や仲介は行うべきではありません。また公営の火葬場職員の場合は処罰されることがあります。

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火葬

火葬場に到着したら、クラクションを鳴らし到着を知らせます。マイクロバスその他の乗員を案内して車から降ろした後、火葬場内で柩を載せる台車の到着を確認し、一礼して霊柩車のドアを開け、柩を丁重に台車に載せ、所定の場所に案内します。

炉前あるいは告別ホールで僧侶による読経に続いて焼香が行われます。この場合、一般に小机に位牌と遺影を載せ、火葬場が用意する香炉、燭台を使用します。(火葬場によっては読経などが行われないところがあります)

遺族は遺体が焼却されるということで精神的に極めてナーバスになっていますから、配慮が必要です。

火葬時間は早いところで40分程度から2時間程度までと火葬場によって幅があります。

控室にて待機している人に対して、火葬時間の短いところではお茶、長いところでは弁当を供することがあります。

 

遺体を火葬(「荼毘」といいます)した後の拾骨を骨上げ、収骨とも言います。遺族による拾骨は日本独特の儀礼と言われ、欧米では骨の原型がのこらない骨灰になるのに対し、日本では形がきれいに残るように焼くことが大切とされています。

拾骨は、昔は1人が箸でもった遺骨を順に次の人に渡していく形だったようですが、現在では2人で一組になって遺骨をひろいます。地域によっては組み合わせの違う(竹と木)2本の箸を使って1人でひろう、また、男性が左、女性が右に箸をもち、組になって拾骨するところもあります。

「箸渡し」は「箸」と「橋」の音が共通なところから、故人をこの世からあの世へ、三途の川の渡しをしてあげるという思いからきていると言われています。

拾骨は関東など全部の遺骨を拾骨するところと、関西など「喉仏」(白骨とも言う。実際は第二頸椎)や歯骨など一部拾骨するところなど地方差があります。全部拾骨の場合には、足、腕から順に頭部まで拾い、最後に喉仏(白骨)を拾います。分骨するか否かは事前に申し受けておいて、必要な場合には分骨容器を用意しておきます。分骨証明となる火葬証明書も発行を受けておきます。

 

骨壺は各種ありますが、最近では生前に自分の希望する骨壺を用意する考えも出てきています。全部拾骨か部分拾骨か、または分骨する場合で容器の大きさが異なります。拾骨後、骨壷は桐箱に入れて白布に包み、分骨容器は錦袋に入れて遺族に引き渡すのが一般的です。

遺骨の墓地への納骨(埋骨)には火葬・埋葬許可証が必要なため、火葬済の証印のついた許可証をわすれないように骨箱に入れて渡す配慮が一般的に行われています。なお、火葬場に行くときに火葬・埋葬許可証の持参を遺族が忘れることがあります。出棺前に必ず確認するようにします。

 

火葬場からの帰路は往路と道を変えるという習俗があります。死霊が追いかけてきても迷って道がわからないように、との名残と言われています。最近は気にする人が少なくなり、行われないことが多いのですが、同乗者に特別気にする人がいる場合には配慮します。

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出棺

出棺する際、マンションなどで階段を使うときには、危険ですので葬祭業者が安全に注意して階下まで運ぶようにします。一般には霊柩車に搬入するまでの柩の運搬は、故人と関係の深かった若い男性の手で行います。最近では台車を用意して、遺族の女性、子どもでも運べるよう配慮しているケースも見られます。

 

自宅からの出棺の場合、古くからの習俗として、玄関からではなく窓や縁側などから出したり、仮門を設けてそこから棺を出すことがあります。死霊が再び家に戻ることのないようにとの気持ちの現れであるとか、死は非日常的の事柄であり日常とは逆のことをするので、通常の出入口である玄関は用いないなどと説明されています。

また、出棺にあたって故人が生前使っていた茶碗を割ることがあります。これも死霊が再び戻らないようにするため、またはこの世とは逆のあの世で使用できるようにするなどと説明されています。

 

出棺に先立ち、集まってきた人に供養品を配ったり、撒いたりする習慣もあります。このほかさまざまな習慣として、子どもが親より先に死んだ場合には「逆縁」だからと親は火葬場に行かない、配偶者が亡くなった場合に再婚の意思ある女性は火葬場に行かないなど、各地での言い伝えがあります。但しこれらの言い伝えは必ずしも正しいものばかりとは限りません。特に子どもを亡くした親が火葬場にいかないというのは、悲嘆にくれる親を苦しませないための配慮でしょうが、むしろその心の傷を大きくすることもあり、精神医学的にまちがった考えとされています。

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見積

基本方針を基に、必要に応じて提案書を作成します。相手の意向を充分に組み込み、同時に相手の予算を満足させるように作成します。提案書は、一般的な個人葬の場合には、遺族の目の前で一つ一つ提案しながら作成していくことが多いですが、口頭で説明して理解できないものについては、写真を示したりするなど、理解を得ながら進める必要があります。その場で満足した提案ができないときには、当面の措置をしておいて、時間をもらい、改めて作成・提出するのが望ましいことです。

 

費用の見積の際には、寺院費用なども含めた遺族側の総予算を念頭に入れ、そのうえで無理のない金額にまとめなければなりません。

また、施行費用の他に遺族が頭に入れておくべき費用(寺院費用、飲食接待費用など)について充分な情報提供をしておく必要があります。

 

見積には、基本セット料金方式と積み上げ方式とがあります。

1.パンフレットまたは写真など内容が理解できるものを用いて説明して理解を得ます。

2.セット方式では、セットに含まれるものとそうでないものとを明確に区分します。

3.セット内の一部を取り替える場合、削除する場合の措置を説明します。(棺だけを取り替える場合、差額請求方式か、セットをもちいられないかなど)

4.セットに追加すべきものがあるときの措置を説明します。(追加用の単価×数=追加料金、など)

5.セットにない物品やサービスを選択するときの条件を示します。

6.施行料金には含まれない立替料金について説明します。(霊柩車、火葬、マイクロバス、式場使用料、など)

7.合計費用を計算し、提示します。(セット料金方式の場合でも、追加その他の費用を併せて計算し、必ず合計費用の見積書を提示)

8.見込み予算との関係を調整します。

9.寺院関係費用など、その他の費用との関係を調整します。

 

見積書を作成し、遺族側の了解が得られたら、請書を発行します。

請書は見積書と複写方式にしておき、業者の記名と押印、遺族側の記名(押印)をしておきます。これを交換することにより、業務委託契約の証とします。

このとき、後の精算の際にトラブルが起きないよう、物品やサービスの追加・変更の要請があったときの措置を決定しておきます。

また、遺族側との日常的なつき合いから信頼関係ができていて、遺族から「任せる」と言われた場合でも、万が一トラブルがあった場合に困ることになりますので、業者の責任として見積書の作成、請書の作成は必ず行います。

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打合せ

打ち合わせに入る前には挨拶し、名刺を出してきちんと名乗る必要があります。その上で、打合せをする相手が誰か、故人との関係もきちんと確認する必要があります。決定権のない人と打ち合わせをして、後から行き違いがあってはいけません。また、相談する相手は1人とは限りません。場合によっては僧侶、牧師といった宗教者を交えて行うことのほうがいいこともあります。信頼できる第三者を加える場合もありますので、遺族の状況を判断し、相手の意思を充分にくみ取って決めるべきでしょう。

 

「喪主」と「施主」は一般的には葬儀を主宰する人という意味で同じように用いられますが、厳密には異なります。

施主は布施する人ということから転じたと言われ、葬儀の金銭面の負担もして運営の責任を負う人です。戸主が亡くなり跡継ぎの長男が未成年のとき、叔父が後見人となり運営の責任を負うなどの場合、長男が喪主、叔父が施主になります。社葬の場合には、喪主は遺族で、施主が企業になります。

喪主を誰にするかは、戦後の民法の改正により、家の祭祀権を承継する者と遺産の相続とは分離されたため、本人が祭祀主宰者を指定すれば誰でもよいことになりました。そこで、故人が指名した人がいないかを確認しておきます。

もし本人が指名した人がいない場合には、世帯主以外が死亡したときには世帯主、世帯主が死亡したときはその配偶者または子どもとするのが一般的です。まれに複数(配偶者と長男、子どもたち等)が共同で喪主を務めることもあります。

 

打ち合わせになると、すぐ祭壇の大きさや費用の見積に入るケースが少なくありませんが、まず遺族の葬儀に対する思いを聞き取ることが重要になります。故人はどういう人だったのか、葬儀に対して言い遺しておいたことはないのか、故人に対する遺族の想いなど、にまず耳を傾けることが必要です。遺族は精神的な衝撃を受けていることが少なくないため、その想いを相手に吐き出させることが、心の傷の癒しにとっても重要なことなのです。「打ち合わせの場は最初のカウンセリングの場」という考え方もあるほどです。

葬儀の施行を引き受けるにしても、遺族の想いを充分に理解し、遺族の想いに耳を傾けて、初めて葬儀の相談に入ることが可能となるのです。

 

遺族にすれば葬儀の経験はあまりないのが一般的です。業者には、消費者契約法により説明責任・情報提供責任が課せられています。注意すべきことは、選択し決定するのは遺族の権利だということです。アメリカでは、消費者保護のため、料金の提示をする際どれにするかを勧めてはならないと法律で定められています。

日本の消費者契約法においても、消費者の主体的な選択・同意が条件になっています。葬祭業者には、遺族が主体的に選択・決定できるだけの情報を消費者の目線で提供する責務があるということです。

 

葬儀を考える際に、最も重視すべきことは「故人中心」ということです。送る者が故人に想いを集中することが良い葬儀を実現するポイントになるのです。ですから、故人が生前言っていたこと、書き残したことなど、故人の考えを中心に進めたとき、葬儀もうまくいくケースが多いようです。最近では自分の葬儀の仕方について、生前予約まではいかないにしても、生前に本人が希望を表明するケースが多くなっています。

 

見積もりに入る前に、相互の考え方にくいちがいが生じないように「基本方針」を確認することが必要です。葬儀業者も、遺族の考え方や意向を理解することができます。

「基本方針」は記録しながら進めます。決して「急がせられた」「押しつけられた」と相手が感じないように、要領よく進めながらも理解を得ながら、遺族があくまで選択・決定する形で行います。生前予約、企業・団体契約、互助会掛金などについては、事前に確認し、その扱い方法を選択してもらいます。

 

「基本方針」の内容は、

①宗教

故人の信仰を最優先し、特にない場合には檀那寺に依頼するか、あるいは特定宗派によらない方式(無宗教)で行うか、または適当な宗教に依頼するかを決めます。

檀那寺に依頼したいが遠方のときは、まず檀那寺に連絡して別の寺院の紹介を受け、その紹介を得られないとき、同じ宗派の寺院を斡旋するという手順で進めます。

葬祭業者は、紹介依頼を受ければお手伝いするが、基本的には遺族が責任を負うべき問題とする姿勢が必要です。その際は遺族のためになる信頼できる寺院・教会を紹介するよう努める必要があります。

⓶方式

個人葬か社葬・団体葬か、会社・団体や町内会などとの関わりをどうするか、身内だけの密葬にするか、改めて本葬あるいは偲ぶ会のようなものをするのかなどを決めます。

③式場

会葬者の予測人数、葬儀の方式などを考慮し、自宅や寺院でするか、民間斎場や火葬場付設の式場、集会所を利用するかなど検討し、遺族の希望を確認します。

④日程

寺院などの都合、家族・親族への連絡や集合の都合、地域社会での行事の都合(祭などとぶつからないか)、式場や火葬場の都合などを考慮して決めます。葬儀期間中の日程表(時刻表)を別にパソコン等で作成し、遺族・関係者に渡しておくようにします。

⑤告知

町内会への連絡、企業・団体への連絡、新聞広告の有無などを確認します。

⑥接待

通夜振る舞い、火葬場での茶菓子、料理、供養品、香典返し、など参列者、会葬者への接待方法、数量を確認します。

⑦設営

祭壇、式場設営などについての希望を確認します。彫刻祭壇、脇生花、生花祭壇、オリジナル祭壇など基本的な希望を確認します。また、写真を用いてのメモリアル(思い出)コーナーのようなものを設営するか、ビデオ放映するか、なども確認します。

➇予算

香典を受け取るか、考えている予算の範囲、その予算には寺院関係費用、接待関係費用も含むかなど確認します。

⑨希望

遺族の側に特別な希望や心配事がないかを確認します。

⑩優先順位

予算その他により、希望が満たされないことが明らかなときは、それを指摘して、どれを優先して考えるべきかの判断を求めます。

⑪役割

受付、接待、その他、町内会、企業などの役割を確認します。

⑫その他

遺影写真、家紋(必要なとき)礼状の作り方などを確認します。

 

最後に基本方針の確認を行います。記録したものを改めて読み上げて確認をとります。

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遺体の引き取り、安置

1.病院受付またはナースステーションに出向いたことを報告し指示を仰ぎます。

2.担当の医師または看護師に挨拶し、遺体、遺族の確認をします。

3.遺族に挨拶し、電話内容の確認、その他必要な内容の確認を行います。

4.遺体にていねいに一礼してストレッチャーに載せます。(必要な場合には納棺を行います。)必要に応じて遺族にお手伝いを依頼します。

5.担当医師、看護師に挨拶して遺体を搬出します。

6.遺体を車に入れるときには、頭部を先にします。

 

〇注意すべきこと

1.遺体の状況、感染症の有無など、できるだけ病院側から情報(守秘義務あり)を聴取します。

2.遺族に業務の依頼内容を改めて確認します。

3.遺族の心痛に充分な配慮をします。

4.遺体の扱いについては充分な礼をこめて行います。

5.訪問時刻の厳守はもちろんですが、事情があり遅れると判断したらできるだけ早く連絡しておきます。

6.遺族に遺体の安置先の準備を依頼しておきます。

 

〇遺体の安置

1.到着の挨拶を行い、安置場所を確認します。

2.遺体の搬出、移動には必要に応じて遺族にお手伝いを依頼します。

3.安置する際には、遺体の頭部を北向きまたは部屋の状況に応じて判断します。(「枕直し」と言い、仏式においては釈尊が入滅したときの「頭北面西右脇臥」の姿勢にならい、頭部を北にし、顔を西に向ける姿が基本とされます。そのことを承知のうえで遺族と相談して決めます。キリスト教などの場合には関係ありません。)

4.枕飾りなどの準備をします。

5.遺体に一礼し、遺族に挨拶します。

 

〇遺体安置で注意すべきこと

1.遺体を傷めないように、冬であれば安置している部屋の暖房を切ってもらうようにします。

2.腐敗が進まないように、敷布団は1枚に、掛け布団も薄いもの1枚にするようにします。(民俗的な習慣から、死者の世界は逆だとして掛け布団を上下逆にすることもあります。)

3.仏式の場合には、両手を胸で合掌させ、数珠を持たせます。(この段階で顔に白布を被せることには諸説あります。土地の習慣などから判断し、遺族と相談して決めるとよいでしょう。)

4.習慣は承知している必要がありますが、安置する部屋の状況や遺族の考えも考慮して、適切に判断して進める必要があります。

5.搬送した際に脱脂綿などが脱落して体液などが漏れたり、髪が乱れたりすることがあるので、点検して整えておきます。(ゴム手袋を着用すること)

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受付

依頼の最初はしばしば電話で行われます。このとき家族は気が動転していたり、どうしてよいかよくわからず不安になっていたりします。受け付ける者はおちついて、相手の言ったことの内容を繰り返し確認しながら必要な事項を聞き取っていき、その都度、記録にとることが必要です。

聞き取り、確認すべきことの概要はつぎの通りです。

①電話をかけてきた人の名前、故人との関係、連絡先の電話番号

電話をかけてきた人は家族とはかぎりませんので、その確認をします。後から連絡する必要があるときのために連絡先も確認します。

⓶故人の名前と年齢、性別

故人の確認をします。名前については漢字まで確認します。

(例)上田義雄(上下のウエ、義務のギ、など)

③亡くなった場所、遺体の現場の安置場所

死亡地と現在の遺体の安置場所が同じとは限りません。

④現在の遺体安置場所の住所、電話番号

病院であればその名称と場所、電話番号、病室か霊安室かなど。

⑤遺体搬送が必要な場合、搬送先の名前、住所、電話番号

⑥遺族の住所が、④、⑤と異なるとき、世帯主の名前、住所、電話番号

⑦亡くなった状況

病死あるいは自然死か、事故死かなど。死亡診断書あるいは死体検案書が交付されているか。主治医による診断書が済んでいないときには医師への連絡、あるいは警察への連絡をアドバイスします。

➇遺体状況

解剖されるのかどうかを確認します。ストレッチャーでいいのか、棺を用意するのかを判断します。

⑨遺体搬送をするのかどうかの確認

遺体搬送は病院指定者が行う場合もあるため、明確にしておきます。

⑩宗派の確認

枕飾りの用意などもあるため、宗派がわかっている場合にはそれを聞いておきます。

⑪当社への依頼の理由

なぜ当社に依頼してきたのか、前に家族が葬儀をした、〇〇さんの紹介、互助会に入っているから、など今後の対応もあるので確認しておきます。

 

〇家族からの依頼への応答

1.相手は不安ですから、何時に指定先にうかがうか、明確に回答しておく必要があります。準備や問い合わせが必要で即答できないときには「改めて〇分後、〇時〇分にお電話します」と時刻を指定して回答します。

2. 遺体の搬送先が自宅の場合には、遺体を搬入できるスペースの整理を依頼しておきます。

3, 詳細の相談はうかがったうえで行うことを話しておきます。

4. 相手が特に心配、不安に思っていることがあればそれを聞いておきます。

 

〇病院から依頼された場合の確認事項

事務的内容を確認する必要があります。

①出向き先の確認

病院名、病室(あるいは霊安室)。地域の病院の住所、電話番号は予め一覧表にしておきます。

⓶担当者の確認

事務、医師、看護師など担当者名を確認します。

③故人の名前と年齢、性別

④遺族の名前、住所(電話番号)

⑤依頼内容の確認

搬送だけか、施行までかなど。

⑥出向き先の確認の時刻の確認

相手先の希望する出向き時刻の確認。

⑦搬送先の確認

④と同じか、違う場合には名前、住所(電話番号)

➇遺体の状況

解剖されるのかどうかを確認します。ストレッチャーでいいのか、棺を用意するのかを判断します。

⑨その他、注意すべき内容

聞き取った内容は、その都度記録にとり、復唱して確認することが必要です。

 

〇病院からの依頼への応答

1. どこに、いつ、誰のところにうかがうのかを確認します。

2.  事前に確認できることと、うかがった後に遺族に調節確認すべきこととを明確に区分しておきます。

3.  準備すべき内容をわかる範囲で明確にします。
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死の判定と死因調査

人の死は、法律的には医師により死亡診断書または死体検案書が発行されたことをもって確定します。①呼吸停止、②心拍停止、③瞳孔散大・対光反射消失が「死の3徴候」と言われ、医師はこの3点の不可逆的停止によって死の判定を行っています。そして一般に呼吸を停止した時刻あるいは脈がとれなくなった心拍停止の時刻をもって死亡時刻としているようです。

これが「心停止」と言われる死の判定法で、法解釈上も確定しているものです。これに加えて、次項で説明する「脳死」判定のいずれかによって死は判定されます。

 

「不可逆的停止」とあるのは、いったん自発呼吸が停止しても直後に人口呼吸を施すことにより呼吸が再開されたり、強心剤などにより停止した心臓が動き出すこともあり、一時的な機能停止は必ずしも絶対的ではないからです。かつて明治中期に墓埋法で法定伝染病患者の死以外においては死後24時間以内の火葬あるいは土葬を禁じたのは、生者埋葬を避けるためでした。しかし、不可逆的心停止になると身体の各臓器への血液供給が不可能となり、蘇生の可能性はなくなりますので、今では医師の判定をもって死が法律的にも確定しています。

 

ところが3徴候による死の判定は、人口呼吸器(レスピレータ)の出現によって、呼吸と心臓の拍動が維持できるようになるいわゆる「脳死」が現れたのです。脳死に陥ると生命は蘇生することはなく、脳死状態もいつまでも固定化されることはありません。脳死後1日から1週間で心停止に至るとされます。

これに臓器移植の問題がからんでくることにより、脳死をもって人の死とするか、あくまで心停止をもって人の死とするかが問題になりました。しかし、心臓移植以外に回復の望みのない患者への移植が可能となり、海外での心臓移植手術しか方法のなかった患者には道が開かれることになります。これには脳死判定の基準の確立という医学的問題や、死生観の問題の他、臓器売買の可能性はないかなど社会的に検討すべき課題がありました。

 

昔、医療が発達する以前は、息を引き取り、体温が低下し、身体が硬直し、という死のプロセスを判断して死を容認してきました。近代に入り、死は医師が判定するものとなり、その判定基準として死の3徴候が定義化し、そこに科学技術の発達により、もう一つの死「脳死」が加わりました。しかし、死を点として見るのではなく、プロセスを経ることで死を受け入れていくという感情はいまだに大きなものがあります。死の判定は単に医学的な問題だけではなく、社会的な合意が必要な問題なのです。

 

臓器移植法により、脳死者からの臓器移植には、ドナーカードなどによる本人の生前意思の表明に加えて、家族に対する脳死についての充分な説明と同意が必要とされています。脳死判定の基準も定められ、脳死判定を受けるか否かも本人の意思・家族の同意が必要となっています。臓器の売買も禁止され、それを防ぐ策も法律には折り込まれました。

臓器移植法により、人間にとって死は1つであるが、死の判定方法として死の3徴候(いわゆる心臓死)と全脳の不可逆的停止(いわゆる脳死)によるものがある、と解されます。

 

戸籍法第86案第2項に、死亡届には死亡診断書または死亡検案書を添付するよう義務付けています。通常の病死あるいは老衰しなどの自然死であることが明らかな場合には、診察・治療にあたっていた医師が死亡診断書を発行します(医師法第19条)

しかし、突然死の場合や長く医者にかかっていないで死亡した場合は、自然死であっても医師は死亡診断書を発行できません(医師法第20条)警察の検視後、監察医などが検案して死亡検案書を発行します。病死あるいは自然死以外の異状死体、あるいは犯罪の疑いのある死体の場合には、警察に届け、その検視を経て、監察医または警察の嘱託医が検案して死体検案書を発行します。

警察による検視、監察医などによる検案が必要なケースは、まとめると次のようになります。

①病死あるいは自然死であっても生前に診察・治療していた医師がいない場合

②病死あるいは自然死であるかどうか不明な場合

③指定された感染症による死、中毒死などの場合

④溺死、事故死、災害死、自殺などの非犯罪死の場合

⑤殺人、過失致死などの犯罪死あるいはその危惧がある場合

 

死体解剖保存法第8条第1項に、各都道府県知事は、その地域内における伝染病や中毒又は災害により死亡した疑いのある死体や死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き検案や解剖させることができる、とあります。

そして「監察医を置くべき地域を定める政令」により東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市の5地区に監察医を置くことが定められています。

 

まず、監察医あるいは警察の嘱託医などが検案(検死)します。検視される遺体は全死亡者の10~15%あります。これに対して犯罪死のおそれがあるときに行う解剖を、「司法解剖(または法医解剖)」といいます。司法解剖は年間3000~4000件行われています。診察・診断を受けていた病院、医療機関で行う解剖は「病理解剖」と言います。病理解剖には原則として遺族の同意が必要とされます。

 

平成13年の死亡者総数は970,331人でしたが、死因別の順位は次の通りでした。これを推移で見てみましょう。(厚生労働省大臣官房統計情報部「平成13年人口動態統計年報」による)

 

〇死因別順位(2001年)

①悪性新生物     30.1%

②心疾患       14.8%

③脳血管疾患     13.2%

④肺炎         8.5%

⑤不慮の事故      3.9%

⑥自殺         2.9%

⑦老衰        2.2%

➇腎不全       1.8%

⑨肝疾患       1.6%

⑩糖尿病       1.2%

⑪高血圧性疾患    5.9%

⑫結核        2.4%

 

がん(悪性新生物)による死亡者が全体の3分の1近くにまでなっています。

 

葬祭業者が遺体を取り扱えるのは、法律的に死が確定した後、つまり医師が死亡を判定した時点以降です。それを証明するのが医師によって発行される死亡診断書または死体検案書です。それ以前に「遺体」に対して何らかの処置を施すこともできないため、死亡の連絡があった場合には、必ずこのことを確認する必要があります。

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